2016-05-24 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 まず一つ目、帰国児童生徒のみならず外国人児童生徒等、日本語が通じない児童生徒のための指導と学力保障のため、平成二十八年度に調査を実施する、そして、学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議において平成二十八年度夏前をめどに報告書を取りまとめる、これらを各自治体の教育委員会で共有するよう図り、支援の実施を要請する。
〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕 まず一つ目、帰国児童生徒のみならず外国人児童生徒等、日本語が通じない児童生徒のための指導と学力保障のため、平成二十八年度に調査を実施する、そして、学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議において平成二十八年度夏前をめどに報告書を取りまとめる、これらを各自治体の教育委員会で共有するよう図り、支援の実施を要請する。
また、指導体制の充実を通じた学力保障の取組、福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援や家庭教育支援の充実など、子供の貧困対策を推進してまいります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティーや防災の拠点としても重要な役割を果たすものであり、その安全性、機能性の確保は不可欠です。
また、指導体制の充実を通じた学力保障の取り組み、福祉機関との連携強化、地域未来塾による学習支援や家庭教育支援の充実など、子供の貧困対策を推進してまいります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域コミュニティーや防災の拠点としても重要な役割を果たすものであり、その安全性、機能性の確保は不可欠です。
それで、この貧困対策の大綱の中の基本方針で教育の支援というのが大きく取り出されておりますが、その中では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進していく、教育費の負担軽減を図るというふうにされておりまして、具体的には大きく三点挙げられているんですが、その中に学校教育による学力保障ということが取り上げられております。
二十七年度の概算要求において、具体的に新たな、家庭環境における教育格差を解消するための学力保障に必要な教職員配置の充実のための経費等を計上しておりますが、しっかり学ぶ意欲と能力のある全ての子供たちが質の高い教育が受けられる社会の実現に向けて、文部科学省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
次に重要なのは、やはり学力保障の問題があります。これは両方の領域の学校においてもう常に問題になることだと思います。ですから、じゃ学力保障をするために、それぞれの力をどうやって出し合ってそれぞれの現場でやっていくかということを更に研究していくということは非常に重要だろうと思うんですね。
ということで、こういったことを総合すれば、冒頭に述べましたように、要するに子供たちに広い意味での、それは生きる力とも言い換えることができるかもしれませんが、学力保障というふうに申し述べました。それが、社会全体の皆様から、学校、よくやっているなと、それがまず早道だと思いますね。そういった意味で、ささやかな提案を含めて意見を述べさせていただきました。 ありがとうございます。
先ほども言いましたけれども、学校五日制の下での移行期の大変さももちろんありますけれども、学力保障のことや、枠組みが小さくなったところで量は要求されるという状況の中で本当に大変な事態になっていて、実は新任の先生のお辞めになる率が物すごく高くなっています。新採で来たての先生が、一年たったらもう辞めちゃうんですよね。大変もったいない話だと思っていますけれども、それが驚くほどの高率になっております。
つまり、ちゃんと学力保障すべき内容として見るのかどうかということが一点です。 もう一点は、それをだれが保障するのか。地方まで分権化して保障するのか、国がミニマムとして保障するのかというところについては、恐らく教育のやり方、行政制度を含めて、これまた問題になってくると思います。
教育現場では、学級規模の縮小が子供たちの人格形成、学力保障、更にはいじめや学級崩壊などの課題解決の面で効果があるという実感があります。だからこそ、自治体が、厳しい財政事情の中にあっても少人数の学級編制を行おうとしているのです。
四十人もの子供たちに実験や観察を重視した問題解決的な学習を主体的にさせて、しかも学力保障をするというのは本当に至難のわざです。 私は実際体験してまいりました。例えば、実験中、希硫酸をスポイトに入れて、同じ実験テーブルの友達の目に入れてしまうとか、あるいはアルコールランプのアルコールを実験台にこぼして火がついてしまうとか、こういう事故も起こるわけなんです。
文部省といたしましては、個々の児童生徒の学力につきましては多様な要因がさまざまに絡み合っており、真に学力保障に資する指導を行うためには、むしろ個々の児童生徒に対応した具体的な取り組みの中で、児童生徒や学校などの実情に即しまして実践的に研究を進めることが重要と考えております。
そうしますと、やはりこれは人命救助、人命ということを第一に考えるということはもう当然でございますけれども、同時に長期化をしてまいりますと、私は子供の学力の問題、学力保障の問題等について非常に心配もされる向きも出てくるであろう。
なぜ私はこのことを聞くかといいますと、学力保障がなければ到底ここから脱却はできない。したがって、学力保障のための抜本的な対策等、もし計画があるなら、年次計画でもあれば教えてください。
こうした普通教育というのは年齢の中に適当に当てはめた、それでもって九年間これを保障し履修させてあげればそれでいいのか、あるいは私たちは学力保障ということを相当大切に思っているわけですけれども、最低学力保障というような考え方を今後この普通教育ということに中に入れていかなければならないのじゃないんだろうか。
義務教育段階でも、社会人としての学力保障と成長保障を踏まえながら、その上に個別的な能力、長所が発揮できる制度の導入を検討する必要があります。高等学校以上についてはむしろ自由化を積極的に推進すべきであります。